ＦＵＪＩ健康保険組合

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、3親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

同居している場合	対象者の年収が130万円（60歳以上または障害者は180万円）未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること
別居している場合	対象者の年収が130万円（60歳以上または障害者は180万円）未満で、かつ、その額が被保険者からの仕送額より少ないこと

被扶養者とは、被保険者に扶養されている人たち、つまり主にあなたの収入で生活している人のことです。具体的には以下の条件を満たしている人のことです。

認定対象者または被扶養者の収入や、生計の状況等調査し、現に被保険者により主として生計が維持されている事実を確認するか、将来に向けて被保険者により主として生計が維持されるのに必要かつ十分な条件を備えていると判断した場合に、組合が被扶養者として認定または被扶養者資格継続の認定をする。
認定対象者が、配偶者、16歳未満の子、学生である子、就業が困難な子（身障者、病弱者、軽度の障害者、浪人中の者、6ヵ月以内の結婚準備の子女等）または障害年金の受給要件に該当する程度の障害者以外の通常就業可能年齢（16歳以上60歳未満）についての認定は、特に厳正に行う。

収入とは、恒常的収入の必要経費控除前の額を合算したもの。

日本国内に住所を有していない場合、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

就職・収入超過等により当組合の被扶養者である必要がなくなった方が、そのまま扶養家族として残っていると、みなさんの保険料より多額の高齢者医療制度への納付金・支援金等を国に納めなければならないため、上記の扶養の条件を満たさなくなった場合には、速やかに当組合に届け出てください。

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。